電子取引データの電子保存義務化
施行日：2024年1月1日 完全義務化（対応漏れが多い重要改正）
かんたん要約
- ●メール・クラウド・ECサイトなどで電子的にやり取りした取引情報（電子取引データ）は、電子データのまま保存することが義務化されています。
- ●紙に印刷して保存するだけでは要件を満たさず、すべての事業者が対象です。
- ●小規模事業者には検索要件の緩和などの特例も設けられています。
対象となる人・企業
電子取引を行うすべての事業者（個人事業主・法人）
改正前後の対照
| 改正前 | 改正後 |
|---|---|
| 電子取引データは紙に印刷して保存してもよい（宥恕措置あり） | 電子取引データは電子データのまま保存することが義務（宥恕措置は終了） |
※ 基準期間の売上高5,000万円以下などの事業者には検索要件の緩和があります。詳細は国税庁の特設サイトでご確認ください。
よくある質問
電子取引データの電子保存義務化はいつから施行されますか？
2024年1月1日 完全義務化（対応漏れが多い重要改正）です。（すでに施行されています）
対象になるのはどんな人・企業ですか？
電子取引を行うすべての事業者（個人事業主・法人）が対象です。自社が該当するかは個別にご確認ください。
何が変わりますか？
これまで「電子取引データは紙に印刷して保存してもよい（宥恕措置あり）」だったものが、「電子取引データは電子データのまま保存することが義務（宥恕措置は終了）」に変わります。
注意しておくことはありますか？
基準期間の売上高5,000万円以下などの事業者には検索要件の緩和があります。詳細は国税庁の特設サイトでご確認ください。
法令の原文はどこで確認できますか？
電子帳簿保存法の条文は、e-Gov法令検索（デジタル庁）で確認できます。本ページ下部のリンクからアクセスできます。
一次情報・出典
この記事は法改正の概要をわかりやすくお伝えするものであり、法律上のアドバイスではありません。
施行日・金額・要件などは変更される場合があります。実際の対応にあたっては上記の一次情報をご確認のうえ、
個別の事案は社会保険労務士・税理士などの専門家にご相談ください。
最終更新：2026年5月31日時点