中小企業から大企業まで、総務・人事・経理・法務担当者のための
法改正を、施行日順に
わかりやすく整理して解説。
「何が・いつ・どう変わるのか」だけを、改正前後の対照表と一次情報リンクつきで。 専門用語をかみくだいて、対応の見落としを防ぎます。
まもなく施行される改正
2026年7月1日
障害者雇用率の引き上げ（2.7%）
民間企業の障害者法定雇用率が 2.5% から 2.7% に引き上げられます。
2026年10月1日
社会保険「106万円の壁」撤廃（賃金要件の撤廃）
短時間労働者の社会保険加入要件のうち「月額賃金8.8万円以上（年収約106万円）」という賃金要件が撤廃されます。
2026年9月末で終了（以後の課税期間から）
インボイス「2割特例」の終了
インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった小規模事業者の負担軽減策「2割特例」が終了します。
2026年12月1日施行
公益通報者保護法の改正（不利益取扱いへの刑事罰）
公益通報をした人への不利益な取り扱いに対し、刑事罰が導入されます。
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労働基準法・安全衛生・育児介護休業・ハラスメント対策など、働く人を守るルール
3法令・3改正
雇用・多様性
女性活躍・障害者雇用・合理的配慮など、多様な人材が働ける環境づくりの制度
3法令・3改正
社会保障法
健康保険・厚生年金・子育て支援など、社会保険と給付のしくみ
3法令・3改正
租税・会計法
所得税・消費税（インボイス）・電子帳簿保存法など、税と帳簿のルール
3法令・3改正
取引・消費者保護
フリーランス新法・下請法・景品表示法など、取引の適正化と消費者保護のルール
3法令・3改正
情報・コンプラ
個人情報保護法・公益通報者保護法など、情報管理と内部統制のルール
2法令・2改正
企業法務・開示
金融商品取引法のサステナビリティ開示など、上場・大企業の法務と情報開示
1法令・1改正
業種別規制
建設業・運送物流など、特定の業種に固有のルールと2024年問題への対応
2法令・2改正
改正一覧（施行日が新しい順）
2026年12月1日施行
公益通報者保護法の改正（不利益取扱いへの刑事罰）
公益通報をした人への不利益な取り扱いに対し、刑事罰が導入されます。
2026年10月1日
社会保険「106万円の壁」撤廃（賃金要件の撤廃）
短時間労働者の社会保険加入要件のうち「月額賃金8.8万円以上（年収約106万円）」という賃金要件が撤廃されます。
2026年9月末で終了（以後の課税期間から）
インボイス「2割特例」の終了
インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった小規模事業者の負担軽減策「2割特例」が終了します。
2026年7月1日
障害者雇用率の引き上げ（2.7%）
民間企業の障害者法定雇用率が 2.5% から 2.7% に引き上げられます。
2026年4月1日
こども・子育て支援金制度の開始
医療保険制度を通じて「こども・子育て支援金」が新たに徴収されます。
2026年4月1日
在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げ
働きながら年金を受け取る人の年金が減額・停止される基準額（支給停止調整額）が引き上げられます。
2026年4月1日
女性活躍推進法の改正（情報公表の拡大）
一般事業主行動計画にもとづく情報公表の義務対象が拡大されます。
2026年4月1日
カスタマーハラスメント対策の強化
顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）への対策が事業主に求められるようになります。
2026年4月1日
高年齢労働者の労災防止対策の努力義務化
高年齢労働者の労働災害を防ぐための措置が、事業主の努力義務として位置づけられます。
令和8年分（2026年分）から適用
所得税「年収の壁」引き上げ（基礎控除・給与所得控除の見直し）
所得税がかかり始める「年収の壁」が引き上げられ、基礎控除と給与所得控除の最低保障額が見直されます。
2026年1月1日施行
下請法改正（手形払い禁止・価格転嫁協議の義務化）
下請法が改正され、名称も「中小受託取引適正化法（取適法）」へと変わります。
2025年4月1日施行（直近の重要改正）
子の看護等休暇の見直し
「子の看護休暇」が「子の看護等休暇」に名称変更され、取得できる事由が広がります。
2025年4月1日施行
物流効率化法・貨物自動車運送事業法の改正（物流2024年問題対応）
トラックドライバーの時間外労働上限規制（物流2024年問題）に対応するため、物流2法が改正されました。
2024年12月13日ほか段階施行
建設業法の改正（第三次・担い手3法／労務費の確保）
建設業の担い手確保のため、建設業法・入契法・品確法が一体的に改正されました（第三次・担い手3法）。
2024年11月1日施行
フリーランス新法の施行（取引の適正化）
フリーランスへの業務委託について、発注事業者に取引条件の明示などを義務づける法律が施行されました。
2024年4月1日施行（重要改正）
事業者による合理的配慮の提供の義務化
民間事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が、努力義務から法的義務に格上げされました。
2024年1月1日 完全義務化（対応漏れが多い重要改正）
電子取引データの電子保存義務化
メール・クラウド・ECサイトなどで電子的にやり取りした取引情報（電子取引データ）は、電子データのまま保存することが義務化されています。
2023年10月1日施行（確約手続は2024年10月1日）
ステルスマーケティング規制の導入
広告であることを隠した「ステルスマーケティング」が景品表示法で規制されています。
2026年 改正法案（国会で審議中）
個人情報保護法の改正（課徴金制度の導入など）
「3年ごと見直し」にもとづく改正で、課徴金制度の導入などが検討されています。
2027年3月期から段階的に義務化
有価証券報告書のサステナビリティ情報開示の義務化
有価証券報告書において、SSBJ基準にもとづくサステナビリティ情報の開示が段階的に義務化されます。