女性活躍推進法の改正（情報公表の拡大）
施行日：2026年4月1日
かんたん要約
- ●一般事業主行動計画にもとづく情報公表の義務対象が拡大されます。
- ●男女間賃金差異の公表対象が広がり、女性管理職比率の公表も求められるようになります。
- ●「えるぼし認定」の基準も見直されます。
対象となる人・企業
常時雇用する労働者が一定数以上の事業主（人事・労務担当）
改正前後の対照
| 改正前 | 改正後 |
|---|---|
| 男女間賃金差異の公表は常時労働者301人以上が対象 | 公表義務の対象範囲と公表項目を拡大（女性管理職比率など） |
※ 対象となる企業規模・公表項目の詳細は施行に向けて整備中です。原典で最新情報をご確認ください。
よくある質問
女性活躍推進法の改正（情報公表の拡大）はいつから施行されますか？
2026年4月1日です。（すでに施行されています）
対象になるのはどんな人・企業ですか？
常時雇用する労働者が一定数以上の事業主（人事・労務担当）が対象です。自社が該当するかは個別にご確認ください。
何が変わりますか？
これまで「男女間賃金差異の公表は常時労働者301人以上が対象」だったものが、「公表義務の対象範囲と公表項目を拡大（女性管理職比率など）」に変わります。
注意しておくことはありますか？
対象となる企業規模・公表項目の詳細は施行に向けて整備中です。原典で最新情報をご確認ください。
法令の原文はどこで確認できますか？
女性活躍推進法の条文は、e-Gov法令検索（デジタル庁）で確認できます。本ページ下部のリンクからアクセスできます。
一次情報・出典
この記事は法改正の概要をわかりやすくお伝えするものであり、法律上のアドバイスではありません。
施行日・金額・要件などは変更される場合があります。実際の対応にあたっては上記の一次情報をご確認のうえ、
個別の事案は社会保険労務士・税理士などの専門家にご相談ください。
最終更新：2026年5月31日時点