物流効率化法・貨物自動車運送事業法の改正（物流2024年問題対応）
施行日：2025年4月1日施行
かんたん要約
- ●トラックドライバーの時間外労働上限規制（物流2024年問題）に対応するため、物流2法が改正されました。
- ●荷主・物流事業者に、荷待ち・荷役時間の削減など物流効率化の努力義務が課されます。
- ●一定規模以上の特定事業者には、中長期計画の作成や責任者の選任が求められます。
対象となる人・企業
荷主企業・物流事業者（特に取扱量の多い特定事業者）
改正前後の対照
| 改正前 | 改正後 |
|---|---|
| 荷待ち・荷役時間の削減などは事業者の自主的な取り組みに委ねられていた | 荷主・物流事業者に効率化の努力義務、特定事業者に中長期計画等を義務化 |
※ 2026年4月施行分など段階的な施行があります。詳細は国土交通省・経済産業省の案内でご確認ください。
よくある質問
物流効率化法・貨物自動車運送事業法の改正（物流2024年問題対応）はいつから施行されますか？
2025年4月1日施行です。（すでに施行されています）
対象になるのはどんな人・企業ですか？
荷主企業・物流事業者（特に取扱量の多い特定事業者）が対象です。自社が該当するかは個別にご確認ください。
何が変わりますか？
これまで「荷待ち・荷役時間の削減などは事業者の自主的な取り組みに委ねられていた」だったものが、「荷主・物流事業者に効率化の努力義務、特定事業者に中長期計画等を義務化」に変わります。
注意しておくことはありますか？
2026年4月施行分など段階的な施行があります。詳細は国土交通省・経済産業省の案内でご確認ください。
法令の原文はどこで確認できますか？
物流効率化法・貨物自動車運送事業法の条文は、e-Gov法令検索（デジタル庁）で確認できます。本ページ下部のリンクからアクセスできます。
一次情報・出典
この記事は法改正の概要をわかりやすくお伝えするものであり、法律上のアドバイスではありません。
施行日・金額・要件などは変更される場合があります。実際の対応にあたっては上記の一次情報をご確認のうえ、
個別の事案は社会保険労務士・税理士などの専門家にご相談ください。
最終更新：2026年5月31日時点