建設業法の改正（第三次・担い手3法／労務費の確保）
施行日：2024年12月13日ほか段階施行
かんたん要約
- ●建設業の担い手確保のため、建設業法・入契法・品確法が一体的に改正されました（第三次・担い手3法）。
- ●中央建設業審議会が「労務費の基準」を勧告し、これを著しく下回る見積りや見積り依頼が禁止されます。
- ●資材高騰のしわ寄せ防止や、ICTを活用した技術者配置の合理化なども盛り込まれています。
対象となる人・企業
建設工事の請負契約を行う建設業者・発注者
改正前後の対照
| 改正前 | 改正後 |
|---|---|
| 労務費の基準は明確でなく、安値での見積依頼を直接規制していなかった | 労務費の基準を勧告し、著しく下回る見積り・見積り依頼を禁止 |
※ 改正は段階的に施行されます（処遇確保等は2024年9月、労務費しわ寄せ防止等は2024年12月など）。詳細は国土交通省でご確認ください。なお建設業の時間外労働の上限規制は2024年4月から適用されています。
よくある質問
建設業法の改正（第三次・担い手3法／労務費の確保）はいつから施行されますか？
2024年12月13日ほか段階施行です。（すでに施行されています）
対象になるのはどんな人・企業ですか？
建設工事の請負契約を行う建設業者・発注者が対象です。自社が該当するかは個別にご確認ください。
何が変わりますか？
これまで「労務費の基準は明確でなく、安値での見積依頼を直接規制していなかった」だったものが、「労務費の基準を勧告し、著しく下回る見積り・見積り依頼を禁止」に変わります。
注意しておくことはありますか？
改正は段階的に施行されます（処遇確保等は2024年9月、労務費しわ寄せ防止等は2024年12月など）。詳細は国土交通省でご確認ください。なお建設業の時間外労働の上限規制は2024年4月から適用されています。
法令の原文はどこで確認できますか？
建設業法の条文は、e-Gov法令検索（デジタル庁）で確認できます。本ページ下部のリンクからアクセスできます。
一次情報・出典
この記事は法改正の概要をわかりやすくお伝えするものであり、法律上のアドバイスではありません。
施行日・金額・要件などは変更される場合があります。実際の対応にあたっては上記の一次情報をご確認のうえ、
個別の事案は社会保険労務士・税理士などの専門家にご相談ください。
最終更新：2026年5月31日時点