フリーランス新法の施行（取引の適正化）
施行日：2024年11月1日施行
かんたん要約
- ●フリーランスへの業務委託について、発注事業者に取引条件の明示などを義務づける法律が施行されました。
- ●下請法と異なり、資本金の額にかかわらず、従業員を使用するすべての発注事業者が規制対象です。
- ●報酬の支払期日、受領拒否や不当な減額の禁止、一定の継続委託での中途解除予告などが求められます。
対象となる人・企業
フリーランスに業務を委託するすべての事業者
改正前後の対照
| 改正前 | 改正後 |
|---|---|
| フリーランスとの取引は下請法（資本金1,000万円超が対象）などに限られていた | 資本金を問わず、従業員を使用する全発注事業者に取引条件明示などを義務化 |
よくある質問
フリーランス新法の施行（取引の適正化）はいつから施行されますか？
2024年11月1日施行です。（すでに施行されています）
対象になるのはどんな人・企業ですか？
フリーランスに業務を委託するすべての事業者が対象です。自社が該当するかは個別にご確認ください。
何が変わりますか？
これまで「フリーランスとの取引は下請法（資本金1,000万円超が対象）などに限られていた」だったものが、「資本金を問わず、従業員を使用する全発注事業者に取引条件明示などを義務化」に変わります。
法令の原文はどこで確認できますか？
フリーランス新法（取引適正化等法）の条文は、e-Gov法令検索（デジタル庁）で確認できます。本ページ下部のリンクからアクセスできます。
一次情報・出典
この記事は法改正の概要をわかりやすくお伝えするものであり、法律上のアドバイスではありません。
施行日・金額・要件などは変更される場合があります。実際の対応にあたっては上記の一次情報をご確認のうえ、
個別の事案は社会保険労務士・税理士などの専門家にご相談ください。
最終更新：2026年5月31日時点