個人情報保護法の改正（課徴金制度の導入など）
施行日：2026年 改正法案（国会で審議中）
かんたん要約
- ●「3年ごと見直し」にもとづく改正で、課徴金制度の導入などが検討されています。
- ●2026年4月に改正法律案が閣議決定・公表され、国会での審議が進められています。
- ●権利利益を害するおそれが高い不適正な第三者提供などが課徴金の対象として想定されています。
対象となる人・企業
個人情報を取り扱うすべての事業者
改正前後の対照
| 改正前 | 改正後 |
|---|---|
| 違反に対する金銭的なペナルティ（課徴金）の制度はない | 一定の悪質な違反に課徴金を科す制度の導入を検討（審議中） |
※ 本項目は審議中の改正法案にもとづくものです。内容・施行時期は確定していません。最新情報は個人情報保護委員会でご確認ください。
よくある質問
個人情報保護法の改正（課徴金制度の導入など）はいつから施行されますか？
2026年 改正法案（国会で審議中）です。（すでに施行されています）
対象になるのはどんな人・企業ですか？
個人情報を取り扱うすべての事業者が対象です。自社が該当するかは個別にご確認ください。
何が変わりますか？
これまで「違反に対する金銭的なペナルティ（課徴金）の制度はない」だったものが、「一定の悪質な違反に課徴金を科す制度の導入を検討（審議中）」に変わります。
注意しておくことはありますか？
本項目は審議中の改正法案にもとづくものです。内容・施行時期は確定していません。最新情報は個人情報保護委員会でご確認ください。
法令の原文はどこで確認できますか？
個人情報保護法の条文は、e-Gov法令検索（デジタル庁）で確認できます。本ページ下部のリンクからアクセスできます。
一次情報・出典
この記事は法改正の概要をわかりやすくお伝えするものであり、法律上のアドバイスではありません。
施行日・金額・要件などは変更される場合があります。実際の対応にあたっては上記の一次情報をご確認のうえ、
個別の事案は社会保険労務士・税理士などの専門家にご相談ください。
最終更新：2026年5月31日時点