障害者雇用率の引き上げ（2.7%）
施行日：2026年7月1日
かんたん要約
- ●民間企業の障害者法定雇用率が 2.5% から 2.7% に引き上げられます。
- ●雇用率の引き上げにより、対象となる企業の雇用すべき障害者数が増えます。
- ●対象となる企業規模（常時雇用労働者数の下限）も段階的に広がります。
対象となる人・企業
常時雇用する労働者が一定数以上の民間企業
改正前後の対照
| 改正前 | 改正後 |
|---|---|
| 法定雇用率 2.5% | 法定雇用率 2.7% |
よくある質問
障害者雇用率の引き上げ（2.7%）はいつから施行されますか？
2026年7月1日です。（このページの作成時点で約31日後）
対象になるのはどんな人・企業ですか？
常時雇用する労働者が一定数以上の民間企業が対象です。自社が該当するかは個別にご確認ください。
何が変わりますか？
これまで「法定雇用率 2.5%」だったものが、「法定雇用率 2.7%」に変わります。
法令の原文はどこで確認できますか？
障害者雇用促進法の条文は、e-Gov法令検索（デジタル庁）で確認できます。本ページ下部のリンクからアクセスできます。
一次情報・出典
この記事は法改正の概要をわかりやすくお伝えするものであり、法律上のアドバイスではありません。
施行日・金額・要件などは変更される場合があります。実際の対応にあたっては上記の一次情報をご確認のうえ、
個別の事案は社会保険労務士・税理士などの専門家にご相談ください。
最終更新：2026年5月31日時点