事業者による合理的配慮の提供の義務化
施行日：2024年4月1日施行（重要改正）
かんたん要約
- ●民間事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が、努力義務から法的義務に格上げされました。
- ●障害者から社会的な障壁を取り除く申し出があった場合、過重な負担にならない範囲で対応が求められます。
- ●職場環境だけでなく、顧客など自社の商品・サービスの利用者も対象です。
対象となる人・企業
商品・サービスを提供するすべての事業者（規模を問わない）
改正前後の対照
| 改正前 | 改正後 |
|---|---|
| 民間事業者の合理的配慮の提供は努力義務 | 民間事業者の合理的配慮の提供を法的義務化 |
よくある質問
事業者による合理的配慮の提供の義務化はいつから施行されますか？
2024年4月1日施行（重要改正）です。（すでに施行されています）
対象になるのはどんな人・企業ですか？
商品・サービスを提供するすべての事業者（規模を問わない）が対象です。自社が該当するかは個別にご確認ください。
何が変わりますか？
これまで「民間事業者の合理的配慮の提供は努力義務」だったものが、「民間事業者の合理的配慮の提供を法的義務化」に変わります。
法令の原文はどこで確認できますか？
障害者差別解消法の条文は、e-Gov法令検索（デジタル庁）で確認できます。本ページ下部のリンクからアクセスできます。
一次情報・出典
この記事は法改正の概要をわかりやすくお伝えするものであり、法律上のアドバイスではありません。
施行日・金額・要件などは変更される場合があります。実際の対応にあたっては上記の一次情報をご確認のうえ、
個別の事案は社会保険労務士・税理士などの専門家にご相談ください。
最終更新：2026年5月31日時点